貸金業規制法では、消費者金融などの貸金業者は、貸付けの利率を含む貸付条件については、内閣府令で定めるところにより、営業所または事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、次のものを掲示しなければならないことになっています。

■貸付けの利率
■返済の方法
■返済期間および返済回数
■貸金業務取扱主任者の氏名など

消費者金融などの貸金業者にこのような義務を課したのは、利率、返済方法、返済期間、返済回数などは、金銭消費貸借の一番重要な事項であるので、これを見やすい場所に掲示して利用客に事前に知らせることで、事後の扮装を防止と利用客の利益を保護するためです。

消費者金融などの貸金業者が、貸金業規制法上の貸付条件の掲示義務に違反した場合には、次のような罰則が科せられます。

■１年以内の期間を定めた業務の全部または一部の停止

■上記の場合において情状が特に重いとき、または、業務の停止の処分に違反したときは、登録の取消し

■貸付条件の掲示義務に違反し、または虚偽の掲示をした場合、100万円以下の罰金

貸金業規制法では、保証契約や根保証契約の締結に際して、保証人が予期せぬ債務を負担することになるなどのトラブルを未然に防ぐために、消費者金融などの貸金業者に対して2つの書面の交付義務を課しています。

そして、この書面にもとづいて十分に説明することが前提になっていますので、消費者金融などの貸金業者には、借主の場合と同様に、「契約内容を文書又は口頭で十分説明すること」が求められます。

また、金融庁事務ガイドラインでは、契約内容を説明する書面を交付する際には、その内容を十分理解しうるよう説明を尽くさなければならないとされています。

具体的には貸金業規制法では、次のような義務を課しています。

■消費者金融などの貸金業者は、保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次の事項を明らかにし、その保証契約の内容を説明する書面をその保証人になろうとする者に交付しなければならない。

・貸金業者の商号、名称または氏名および住所
・保証期間
・保証金額
・保証の範囲に関する事項で総理府令で定めるもの
・保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨
・日賦貸金業者の場合、第14条第5号に掲げる事項
・その他内閣府令で定める事項

■消費者金融などの貸金業者は、保証契約をしたときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、保証契約の内容を記載した書面を保証人に交付しなければならない。

さらに、貸付けに係る契約についても、その契約内容を明らかにする書面を交付しなければならないことになっています。

また、他の保証契約が締結されたときは、その契約内容を明らかにする書面の交付もしなければなりません。

上記の規定に違反した場合には、業務停止、その他の行政処分、1年以下の懲役や100万円以下の罰金またはその併科の刑事罰の対象になります。