みなし利息を入れて貸付けの利率を算定することで、詐欺的な行為や実質的な高金利から利用客を保護します。

貸金業規制法では、みなし利息とは、礼金、割引料、手数料、調査料、その他どのような名義でも、金銭の貸付けに関して債権者の受ける元本以外の金銭のことをいうとされています。

礼金や、割引料、手数料、調査料などの名義で受け取るものは、実質的にみれば、利息の性格をもっていますので、利息とみなされることになるのです。

貸金業規制法では、消費者金融などの貸金業者は、貸付けの利率を含む貸付条件については、内閣府令で定めるところにより、営業所または事務所ごとに、顧客の見やすい場所に、次のものを掲示しなければならないことになっています。

■貸付けの利率
■返済の方法
■返済期間および返済回数
■貸金業務取扱主任者の氏名など

「貸付けの利率」については、貸金業規制法では次のように規定されています。

「利息及びみなし利息の総額を内閣府令で定める方法によって算出した元本の額で除して得た年率（当該年率に小数点以下3位未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする）を百分率で表示するものをいう」