貸金業規制法では、消費者金融などの貸金業者に、貸付に係る契約を締結したときは遅滞なく、「法定事項」を記載した書面を相手方に交付することを義務づけています。

この場合、遅滞なく交付されていなければ、みなし弁済の適用を受けることはできません。

消費者金融（キャッシング）業者が過剰貸付を防止する措置については、金融庁事務ガイドラインを参考に、さまざまな手段をとることが考えられます。

貸金業規制法では、貸金業協会において、信用情報に関する機関の設置や、他の信用情報に関する機関の指定等による会員の過剰貸付けの防止義務を行うことになっています。

金融庁事務ガイドラインを参考にとるべき手段としては、次のようなものです。

■消費者金融などの貸金業者は、顧客が必要以上の金額の借入をしないよう、いたずらに借入意欲をそそるような勧誘をしないよう心がけるべきである。

■消費者金融などの貸金業者は、無担保、無保証の貸付けを行うような場合は、借入申込書に借入希望額、既往借入額、年収額等の項目を顧客自らに記入させ、顧客の借入意思を確認するように心がけるべきである。

■消費者金融などの貸金業者は、無担保、無保証の貸付けを行うような場合は、信用情報機関を利用して、顧客の借入状況、既往借入額の返済状況等を調査し、その調査結果を書面に記録しておくようにする。

消費者金融などの貸金業者は、過剰貸付けを防止する観点から、積極的に信用情報を照会する必要があるのですが、平成17年4月に「個人情報の保護に関する法律」が施行されていますので、取得した情報の取扱については注意しなければなりません。

ちなみに、金融庁が個人情報の保護に関するガイドラインを規定しているので、これが参考になります。