破産には、次のような問題があります。

■住宅の処分
破産者の財産が精算されるので、住宅があると処分されてしまいます。

■資格制限
破産すると一定の資格の制限を受けます。

■破産者の烙印
「破産者」という烙印を押されてしまいます。

個人再生手続きは、上記の破産の問題点の解消を狙って設けられたものです。

具体的には、破産では住宅がある場合には、それを手放さざるを得ませんが、個人再生の場合でしたら、住宅を所有したまま経済生活の再生を図ることが可能です。

しかも、住宅ローンがある場合には、再生債権の弁済期間内（3年、最長5年）の支払額の減額や、支払期間の延長が認められています。

また、破産の場合には、保険外交員や警備員などの資格が制限されますが、個人再生ではそのような資格の制限はありません。